【依頼事由】
上場企業に求められる高度な開示水準への対応と、社内の経営管理体制の強化を目的にご依頼をいただきました。社内において中期経営計画や決算説明資料の策定に必要なノウハウを補完する必要があったほか、開示に不可欠なKPIの管理・算定体制の整備を必要としていました。
また、導入済み経営管理システムの活用状況を運用の実態に合わせて最適化することや、不動産業界特有の複雑な会計方針・税務処理が着地数値に与える影響のハンドリングなど、高度な専門的知見に基づく実務対応が求められました。
【支援内容】
各部署の責任者と連携し、実務面から経営管理の再構築をハンズオンで支援しました。
投資家向け開示資料の改善に向け、適切なKPIの選定から決算説明資料の作成までを主導。並行して、導入時の検討状況から変化していた経営管理システムの現状を整理し、次期システムへの移行に向けた意思決定を支援しました。
また、利益に影響を与える重要な会計論点については、計画公表前から監査法人を早期に巻き込んだ議論を主導。想定通りの会計処理での着地を確実にすることで、利益への影響を最小化しました。
中期経営計画の策定では、各部署の目標値と達成可能性を両面から検討し、リスクシナリオ・アップサイドシナリオなども検討することで、経営陣による将来のシミュレーションを実現しました。
【成果】
これら一連の取り組みにより、上場時に比べ株価が40%ほど上昇。利益に巡航する形での株価形成に貢献することができました。また、ビジネスモデルに基づいた更新の容易な計画策定フローを確立し、管理業務の自律化を達成しました。
当社では、上場企業に求められる高度な専門性を活かし、経営管理の仕組み作りから投資家への説得力ある開示資料の作成まで幅広く支援いたします。
