【依頼事由】
M&A後の統合プロセスであるPMIにおいて、上場企業の子会社に適した管理体制を構築するため、ご依頼をいただきました。
親会社との連結会計に対応するための実務体制の整備が課題となっていました。具体的には、連結開始にあたって必要となる複雑な仕訳処理や、グループ方針に合わせた会計基準の見直しなど、専門的な知見と実務リソースの両面を補完する必要がありました。
【支援内容】
二社間における会計実務のギャップを埋めるためのハンズオン支援を実施しました。連結開始時の論点である資産の時価評価や引当金の仕訳処理等を対応し、適正な会計処理が行われる体制を整備しました。
あわせて、子会社の現場担当者が新しい基準をスムーズに運用できるよう、実務マニュアルの作成やレクチャーを実施。社内全体へのノウハウの共有を図りました。
また、会計面だけでなく、上場グループの一員として不可欠な稟議システムの導入や社内規程の整備など、ガバナンス体制の構築にも広く関与しました。
【成果】
二社間の円滑なコミュニケーションを促しながら実務を調整することで、短期間での体制整備を実現。上場企業の子会社として、自律的に財務管理・連結報告を行える土台を構築しました。
当社では、M&A後のPMIフェーズにおける複雑な実務調整、グループ管理体制の構築までを包括的にサポートいたします。新たな体制が現場で円滑に機能し始めるまで丁寧に主導させていただきます。
