【依頼事由】
社内体制の整備と並行して、将来的にIPOへ進むべきかの判断材料が不足していたことから、専門的な知見を持つ外部パートナーとして当社へご依頼をいただきました。
税務会計から企業会計への移行に伴う「収益認識基準」の適用が大きな課題となっていました。適切な売上計上方法について監査法人との合意が得られておらず、IPO準備が停滞している状況にありました。
また、海外子会社の管理体制が未整備であり、言語や実務スキルの不足から現地の会計事務所との連携も滞っていました。
【支援内容】
監査法人や海外拠点との窓口業務を引き継ぎ、実務を主導するハンズオン支援を実施しました。
収益認識に関しては、大型案件の契約書を一から丁寧に分析し、事業実態に即した計上方法を提案。監査法人との協議を経て、適切な基準の適用と合意形成を実現しました。
これにより、IPOに向けたフェーズを大きく前進させることができました。 海外子会社管理においては、英語での直接コミュニケーションを通じて、現地特有のルールを把握した上で日本基準への橋渡しを行いました。
さらに、予実分析の導入支援として、リードの管理から売上予測を立てる実務フローを提案。正確な着地見込みを報告できる体制の方針を示しました。
【成果】
一連の支援により、IPO準備の進捗、及びクライアントが将来予測を立てるための実務的な管理方針を整えました。
当社では、高度な会計論点への対応や英語を用いた海外子会社管理など、専門性の高い領域にもハンズオンで入り込みサポートいたします。
