はじめに
PO（新規公開株式）は、企業が株式を公開市場に上場し、一般投資家に販売するプロセスです。このステップは企業にとって大きな転機となり、資金調達の手段として広く利用されています。しかし、IPOには多くのメリットとデメリットが存在します。本コラムでは、それらを詳しく見ていきます。
IPOのメリット
- 資金調達: 株式を公開して売却することで、企業は大量の資金を迅速に調達することができます。
- 経営陣・従業員へのインセンティブ: 株式報酬の設計が可能となるため、経営陣や従業員のモチベーションを高めることができます。
- 信用力の向上: 上場企業としてのステータスは、取引先や金融機関からの信用力を高めます。
- ブランド認知度の向上: 上場は企業の知名度を高め、市場でのプレゼンスを強化します。
- 人材獲得が有利：会社の信用度・ブランド認知度向上の結果として、優秀な人材を確保しやすくなります。
IPOのデメリット
- ファイナンス面の課題
- 株価維持及び向上：IR/PRを行わないと株価は順調に推移しません。また、それでもうまくいかない場合もあります。これらを怠ると、IPOのメリットである資金調達をIPO後に享受することが出来なくなります。
- コストの増加: IPO手続に伴うコンサルティング費用、法務費用、監査費用などが発生します。
- 内部管理の課題
- 情報公開義務: 上場企業は定期的な財務報告や情報開示が求められますが、これらを常に実施できる体制を維持しなければいけません。また、M&Aをして子会社化するなど戦略的拡大をすると伴って管理コストも増大します。
- 経営の課題
- IPO後の社員確保：IPO後の会社の成長と社員が同じ方向を向けていない場合、優秀な社員が離脱してしまうことがあります。
- 経営の分散化: 株主の意見や要求に応じる必要があり、経営の自由度が制限される可能性があります。
- 敵対的買収リスク: 株式が公開されることで、敵対的な買収のリスクが増加します。
これらの発生理由は以下の通りです。
- IPOは経営者にとって1度きりだから
- 多くの経営者はIPOを経験したことがありません。思った以上に労力や時間、コストが取られます。
- ノウハウも社内には少ないため、自社に合ったIPO準備が分かっていません。
これらを解決するためには、IPO経験者をCFOや管理部長に採用する、コンサルティング会社に依頼するなどがあるでしょう。
- 会社の置かれる環境が変化するから
- 多くの経営者はIPOを資金調達手段や、信用獲得手段とみています。メリットだけを享受することは出来ず、リスクも伴います。非公開企業であれば、ステークホルダーは銀行程度の場合がほとんどです。
- しかし、上場後は監査法人や証券会社、東証などの規制当局や、機関投資家や個人投資家がステークホルダーに参加します。これにより、IPO前までとは経営にあたり意識し
なければいけない項目が増加することは認識しましょう。
これらを解決するためには、事前にIPOを実施すべきか意思決定前に検証すべきです。メリットだけでなくデメリットも把握したうえで意思決定しましょう。
結論
POは企業にとって大きな成長機会を提供する一方で、多くの課題やリスクも伴います。慎重な計画とリスク管理が必要であり、企業の長期的な戦略と整合するかどうかを見極めることが重要です。IPOのメリットとデメリットを十分に理解し、企業の状況に応じた最適な選択を行うことが求められます。
